サムネイル画像

presis

bar
menu close

お話を伺った方

井上恵子 さん

住まいのアトリエ 井上一級建築士事務所主宰
/一級建築士/インテリアプランナー
約15年間に及ぶ大手建設会社設計部勤務を経て
設計事務所設立。
2004年の独立後は妻・母・家庭人の視点から、
webサイトでの記事執筆、
新聞へのコラム掲載、
マンション購入セミナーの講師として活動を行う。

住まいのアトリエ 井上一級建築士事務所
 http://atelier-sumai.jp/

井上先生、友達も続々と家を買っているので、そろそろウチも買おうと思っているのですが…
井上先生
そういう時期、ありますよね。
いま買うと消費税2%分の損をした気分になりそうで…。
やっぱり、増税前に買っておいた方が良かったんですよね?
井上先生
負担が増すことで、住宅の購入をためらう人もいるかもしれませんね。
過去にも消費税が増税されたタイミングで買い控えの現象が見られました。
あ、やっぱり…。
井上先生
でもその反省を経て、今回は増税後の住宅取得でも負担増にならないよう、
充実した支援策が用意されています。
井上先生
住宅借入金等特別控除、通称『住宅ローン減税』の拡充も、そのひとつなんですよ。
それ、聞いたことがあります!
井上先生
『住宅ローン減税』は、個人が10年以上の住宅ローンを利用して一定の条件を満たすマイホームの
購入をする際に、本来は払うべき所得税から控除を受けられる制度です。
もちろん10年以上、組みます。家を買うと控除が使えていいよ、ってこの前友達にも言われまして。
井上先生
今回の増税に伴い、住宅ローン減税制度を受けられる期間が3年間延長されます。
多くの方は負担が大きくなった2%分が、その3年分で還元される仕組みになっています。
3年も増えたんですか!でも一定の条件っていうのは??
井上先生
まず住宅ローン減税を受けるための主な要件はこちらです。

主な要件

① その者が主として居住の用に供する家屋であること

② 住宅の引渡し又は工事完了から6ヵ月以内に居住の用に供すること

③ 床面積が50㎡以上であること

④ 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること

⑤ 借入金の償還期間が10年以上であること

⑥ 既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること(一般住宅のみ)
ⅰ)木造 …築後20年以内 マンション等…築後25年以内
ⅱ)一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの
ⅲ)既存住宅売買瑕疵保険に加入していること

⑦ 合計所得金額が3,000万円以下であること

⑧ 増改築等の場合、工事費が100万円以上であること     等

井上先生
また拡充措置を受けるためには、消費税10%で住宅を取得し、
2020年12月31日までの間に居住することが要件となっています。
なるほど!なんだか2%分損した気はしませんね。
井上先生
まだまだ、増税に合わせてバージョンアップした制度は、実は他にもありますよ。『すまい給付金』は知っていますか?
聞いたことあるような、ないような…。
井上先生
『すまい給付金』は、住宅取得者に現金を給付してくれる制度です。
『住宅ローン減税』はそもそも所得税をそれほど納めていない人に対してはメリットが少ないので、
それを補う形で年収が一定額以下の人向けに作られました。
現金が一番嬉しくなります!
井上先生
もともとは2014年に消費税が5%から8%に引き上げられた際に登場したのですが、
今回10%になり、すまい給付金の対象者の所得上限と給付額の上限が引き上げられ、
より多くの人が恩恵を受けられるようになりました。
ウチは…?
井上先生
具体的には対象者の年収が消費税8%の時には510万円以下だったものが消費税10%の引き上げとともに
775万円以下に、給付額は最大30万円だったものが50万円に引き上げられます。
給付が最大20万円アップですか!なんだか安心してきました!
井上先生
過去に買い控えがあったことで反省を踏まえ、いろいろと支援策が充実していますね。
ただ、対象となる条件はあるので、チェックしてみてください。

≪対象者≫

① 住宅を取得し登記上の持ち分を保有すること

② その住宅に自分で居住すること

③ 収入が一定以下であること(消費税10%時は775万円以下※1)

④ 住宅ローンを利用しない現金取得者については年齢が50歳以上※2

※1 夫婦(妻は収入無し)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯が住宅を取得する場合の夫の収入額の目安

※2 消費税10%時には収入の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加される

≪条件≫

① 新築住宅の場合は床面積50㎡以上

② 施工中に第3者の検査を受け一定以上の品質が確認された住宅であること 等

なるほど。うちの場合は夫婦2人の共有で買う予定ですが…
井上先生
すまい給付金の申請は住宅取得者がそれぞれ行うので、
例えば夫婦が持ち分を持っている場合はそれぞれが申請します。
下記「すまい給付金」のホームページで、金額のシミュレーションもできるので確認してみてください。
やってみます!
井上先生
2021年12月までに引き渡された住宅が対象で、
引渡時の消費税が10%の住宅に対して拡充措置がとられますよ。
ありがとうございます。増税後で逆に恩恵を受ける場合もあるんですね。
井上先生
あともうひとつ、
父母や祖父母からの住宅取得費用の援助がある場合には贈与税の非課税枠も大きく拡大されていますのでチェックしてみてくださいね。